退職所得の控除と課税方法について

退職所得の基本と計算方法

退職所得の基本と計算方法をわかりやすく解説!

退職金は、長年の勤務に対するご褒美であり、老後の生活を支える大切な資金です。しかし、退職金にも税金がかかることをご存知でしょうか?この記事では、退職所得の基本から、税金の計算方法、注意点まで、わかりやすく解説します。

1. 退職所得とは?

退職所得とは、退職によって会社から一時金として受け取るお金のことです。具体的には、以下のものが含まれます。

退職所得に含まれるもの
退職手当
解雇予告手当
確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)の一時金
中小企業退職金共済(中退共)の退職金
小規模企業共済の共済金・解約手当金

ポイント!

退職金を年金形式で受け取る場合は、退職所得ではなく「雑所得」として扱われます。


2. 退職所得の計算方法

退職所得は、以下の計算式で求められます。

退職所得の計算式

退職所得 = (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2

※収入時期は、従業員は退職日、役員は株主総会等で決議があった日となります。

退職所得控除額

退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

ポイント!

  • 勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。
  • 在籍の欠勤や病気での休職の期間は、勤続年数に含まれます。
  • 他社での出向期間は、当該出向期間を通算して退職金の額が計算されている場合、勤続年数に含めます。
  • 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記に100万円が加算されます。

計算例

勤続年数33年4ヶ月、退職金2,500万円の場合

ステップ1:勤続年数を計算

33年4ヶ月 → 34年(1年未満切り上げ)

ステップ2:退職所得控除額を計算

800万円 + 70万円 × (34年 – 20年) = 1,780万円

ステップ3:退職所得を計算

(2,500万円 – 1,780万円) × 1/2 = 360万円

3. 注意が必要なケース

① 特定役員退職手当等

役員等で勤続年数が5年以下の場合は、「2分の1課税」が適用されません。

特定役員退職手当等の計算式

退職所得 = 収入金額 – 退職所得控除額

※特定役員とは、法人の役員、国家公務員、地方公務員などのことです。

② 短期退職手当等

役員等以外で勤続年数が5年以下の場合は、300万円を超える部分について「2分の1課税」が適用されません。

短期退職手当等の計算式(300万円超の場合)

退職所得 = 150万円 + {収入金額 – (300万円 + 退職所得控除額)}

※300万円以下の部分は、通常通り「2分の1課税」が適用されます。

③ 同一年に2カ所から退職金を受け取った場合

2カ所の退職金を合計して退職所得の収入金額とし、退職所得控除額の計算上は長いほうの勤続期間によって勤続年数を算出して退職所得の金額を計算します。

ただし、重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を長いほうの期間に加算します。

4. 退職所得の課税方法

退職所得は、他の所得と合算せずに税額を計算する分離課税です。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出

この申告書を提出するかどうかで、税金の取扱いが変わります。

申告書の提出 取扱い
提出する場合 支払いを受けるときに、所得税について適正な税額が源泉徴収されます。
原則として確定申告は不要です。
提出しない場合 退職金の額(収入金額)に20.42%を乗じた額の所得税が源泉徴収されます。
退職所得控除額が考慮されていないため、確定申告で精算が必要です。

注意!

「退職所得の受給に関する申告書」は、必ず提出しましょう!提出しないと、手取り額が大幅に減ってしまいます。


5. 確定拠出年金と退職金の重複控除の排除(2026年1月1日以降)

退職手当等の支払いを受けた年以前10年以内に、確定拠出年金に係る老齢一時金を受け取った場合には、勤続年数の重複を排除して計算を行います。

ポイント!

この規定は、2026年1月1日以降に支払われる老齢一時金から適用されます。


まとめ

退職所得のポイント

  • 退職所得は、退職金から退職所得控除額を差し引き、さらに1/2にした金額です。
  • 退職所得控除額は、勤続年数が長いほど大きくなります。
  • 役員等で勤続5年以下の場合は、「2分の1課税」が適用されません。
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、確定申告は不要です。

退職所得は、税制上優遇されていますが、計算方法が少し複雑です。この記事を参考に、ご自身の退職金にかかる税金を計算してみてください。

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