確定申告が必要な給与所得者

給与所得者であっても、以下に該当する場合は確定申告が必要です。

公的年金等の収入金額が400万円以下の年金受給者は、原則として、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、公的年金等が源泉徴収の対象となる場合に限り、確定申告を不要とすることができます。

青色申告制度とは

青色申告制度とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする者については、有利な取扱いが受けられる制度のことです。青色申告をすることができる者は、不動産所得、事業所得、山林所得のある者に限定されています。

青色申告の申請手続き

青色申告を取りやめる場合

青色申告書による所得税の申告を取りやめる場合は、取りやめようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります。

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができる正規の簿記の原則（複式簿記）によることが原則です。ただし、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいとされています。

青色申告者の主な特典をまとめると以下のとおりです。

所得金額から、青色申告特別控除額として最高55万円（一定の要件を満たした場合は最高65万円）または最高10万円を控除できます。なお、不動産所得と事業所得の両方がある場合、不動産所得から先に控除します。

青色申告特別控除の金額と条件

確定申告は、納税者自らが所得と税額を計算し、申告・納付する重要な手続きです。給与所得者であっても一定の条件に該当する場合は確定申告が必要となり、また、還付申告により納め過ぎた税金の還付を受けることもできます。

青色申告制度を活用することで、最高65万円の青色申告特別控除をはじめとする様々な税制上の優遇措置を受けることができます。不動産所得、事業所得、山林所得がある方は、青色申告の承認申請を検討されることをお勧めします。